NEMコイン流出は国家の陰謀説を考えました。
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仮想通貨はブロックチェーンによる多数からの監視で成立している。
つまり、特定の誰かがその価値を担保しているものではない。
理論上は世界の通貨が全て仮想通貨に置き換わることも可能である。
ところで現在、日本政府は約１０００兆円の国債を抱えている。
しかし、その９５パーセントを国内で保有していて、国債を返却するときに政府はただ日本円を発行すればいいだけの話である。そのために、日本の財政は絶対に破綻しない。
だから公債費が歳入の約３５パーセントを占める強気な予算案（平成３０年度予算案参照）を日本政府は組めるわけである。
これは「日本政府が発行、担保している日本円だから」できる力技なのである。
もし国債が政府の会計に関わらなかった場合、今年の予算案は約１６兆円ほど歳入が不足する。
おわかりだろうか？
もし、このまま仮想通貨の流通量が増え続ければ、国債は日本円の発行で済む問題ではなくなり、日本政府の財政は破綻するのである。
言ってみれば、今回のNEM流出事件は銀行やぶりが表れたのと同じである。
なのにもかかわらずマスコミ諸氏が「仮想通貨の危険性」ばかりに触れるのも納得がいく。
犯人を追求する素振りもない。
つまり、今回のハッキングを行った犯人は……。
信じるか信じないかは、あなた次第。
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色々と適当なので、みんなで細かいところつめて、それっぽい陰謀論にして流布してくれると楽しい。
